日本企業で副業が「原則NG」→「原則OK」へ?働き方改革に戸惑いの声

政府が正社員の「副業」を後押ししようとしている。 「働き方改革」の一環 政府は「働き方改革」において、「兼業・副業」や「雇用契約にとらわれない働き方」など、柔軟な働き方の促進を目指している。 その中の「兼業・副業の促進」について日本経済新聞が26日、政府が年度内にも厚生労働省のモデル就業規則の副業に関する規定を「原則禁止」から「原則容認」に転換すると報じた。 さらに来年度以降には、社会保険料の在り方などを示したガイドライン作成や人事育成の在り方改革などを行う方針だという。 モデル就業規則「許可なく従事しないこと」 現在、副業を規制する法的ルールはないが、厚労省の「モデル就業規則」の遵守事項(第11条)にこんな条項が。 許可なく他の会 [...]

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