大学の授業料について、自民党が「卒業後に納付」する制度を提言し注目が集まっている。 社会全体での「教育投資」を提言 自民党の教育再生実行本部が今月、教育政策に関する提言を安倍総理に提出した。 少子化や格差克服、生産性や能力を向上させるには、保護者による負担から「社会と個人が共同で支える仕組み」へ発想転換し、社会全体で教育投資を行う必要があると説明。 幼児教育の無償化と質の向上、高等教育の負担軽減に特に優先して取り組むべきだと述べた。 大学の授業料を卒業後に納付 高等教育の負担軽減については、在学中の授業料は無償とし、卒業後に所得に応じて納付するオーストラリアの制度(HECS方式)の日本型を検討。 これまで親が負担していた大学の教育費 [...]

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