2023年武器になる資格、5年ぶりに「ファイナンシャルプランナー(FP)」が1位に。金銭面の不安への対策が注目される結果に

通信教育を手掛ける「ユーキャン」では、『「現代用語の基礎知識」選 2022ユーキャン新語・流行語大賞』の発表に合わせ、20代~60代の男女402名を対象に、学びや資格取得に関する意識調査を実施しました。調査の結果、2023年武器になる資格に「ファイナンシャルプランナー(FP)」が選ばれました。また、今年で「武器になる資格」の調査は10年目を迎え、この10年間で最も多く選ばれた資格は「ファイナンシャルプランナー(FP)」でした。

画像: 【10年間の調査結果大公開】武器になる資格、10年間で最も多く選ばれたのは「ファイナンシャルプランナー(FP)」。10年後に武器になる資格予想は、「ケアマネジャー」が1位

2022年で印象に残った出来事、第1位は「ロシア軍、ウクライナ侵攻」。新型コロナウイルス関連の出来事は8位にランクダウン

国内でも世界でも大きく情勢が変化した2022年。そんな中、2022年で一番印象に残ったことを質問したところ、「ロシア軍、ウクライナ侵攻(2月)」が64.9%で最多という結果になりました。次いで「安倍元首相、選挙応援演説中に銃撃され死亡(7月)」が59.5%、「エリザベス英女王死去(9月)」が50.7%という結果になりました。

画像: 2022年で印象に残った出来事、第1位は「ロシア軍、ウクライナ侵攻」。新型コロナウイルス関連の出来事は8位にランクダウン

昨年までのランキングでは、新型コロナウイルスに関する出来事が注目されていましたが、今回の2022年調査では「新型コロナウイルス国内感染累計500万人を超える」は27.9%と8位の結果に。新型コロナウイルスの感染拡大が続いてから3年以上たち、新型コロナウイルス関連以外のニュースに対する関心度や不安が高まってきていることが見受けられます。世界的に大きなニュースが続いた2022年は、国内外問わず重要人物の訃報や事件が印象に残ったようです。

また2023年に予定されていることで話題になりそうなこととしては、

・「第五回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)」が開催予定(3月)21.6%
・NHK大河ドラマ第62作「どうする家康」放送予定(1月)14.4%、
・第99回箱根駅伝が開催予定(1月)13.7%、
・日銀 黒田東彦総裁の任期が満了を迎える(4月)12.9%
・先進7カ国首脳会議(G7サミット)が広島で開催予定(5月)12.4%

などがランクインしました。

2023年武器になる資格、第1位は5年ぶりに「ファイナンシャルプランナー(FP)」。行政書士などの専門スキルへの注目もアップ

2023年に取っておくと「武器になりそうな資格」について質問したところ、1位は「ファイナンシャルプランナー(FP)」(18.7%)、2位「行政書士」(12.7%)、3位「TOEIC(R)テスト」(12.4%)となりました。

画像1: 2023年武器になる資格、第1位は5年ぶりに「ファイナンシャルプランナー(FP)」。行政書士などの専門スキルへの注目もアップ

2021年までは3年連続で「TOEIC(R)テスト」が1位、昨年の調査では「簿記」が1位でしたが、国内の金融不安も相まって、お金関係の資格「ファイナンシャルプランナー(FP)」が1位に選ばれました。選んだ人は「お金の知識は一生涯役に立つから(32歳男性)」「今後の資産形成に役立つと思ったから(52歳男性)」「お金の面での不安はこの先さらに増えそうだから(49歳男性)」などとコメントをしています。2位には独立開業も目指せる法律系の専門資格「行政書士」が10年間の調査で初めてランクインしました。「取得難易度が高くて希少価値があることと、専門職に就かなくても生活に役立つため(29歳女性)」「きちんと知識を得られそうだから(30歳女性)」といったコメントが寄せられ、専門性の高さが武器になると考える方が多いようです。

ランキングの全体を見ていくと、「ファイナンシャルプランナー(FP)」「簿記」「TOEIC(R)テスト」「MOS」などといった毎年上位に選ばれる定番資格に加え、「ケアマネジャー」「介護福祉士」といった、介護や福祉に関する資格がランクインしています。後者を選んだ人は「介護が必要な人はこれからも増え続けていくから(46歳男性)」「介護はこれからの課題だと思うから(43歳女性)」などと、これからの社会性を考えて選択したと言います。

また、「資格の取得や自身のスキルアップについて興味があるか」という質問に対し、「とてもある」と答えた人は18.7%、「少しある」と答えた人は39.1%となり、約半数の人が「興味がある」と答えました。

画像2: 2023年武器になる資格、第1位は5年ぶりに「ファイナンシャルプランナー(FP)」。行政書士などの専門スキルへの注目もアップ

今年で「武器になる資格」の調査10年目。10年間で最も多く武器になる資格に選ばれた資格は「ファイナンシャルプランナー(FP)」

10年間で最も多く「武器になる資格」に選ばれたのは「ファイナンシャルプランナー(FP)」となり、10年間で1位が6回、2位が4回という結果になりました。他にも、「TOEIC(R)テスト」も不動の人気で、「地域・場所に限らずこれから更に国際共通語の英語は必須(68歳男性)」「仕事に困らないイメージ(40歳女性)」という理由で、10年間ランクインし続けています。

画像: 今年で「武器になる資格」の調査10年目。10年間で最も多く武器になる資格に選ばれた資格は「ファイナンシャルプランナー(FP)」

また、2014〜2018年では、「ケアマネジャー」や「医療事務」「社会保険労務士」がランクインしていた一方で、2019年からは「MOS」「ITパスポート」「情報処理技術者」などのWeb・IT資格が選ばれています。選んだ人のコメントとしては「D Xの推進の動きがあるから(28歳男性)」「IT関連職業が多くなっていくから(25歳男性)」と、AIの発達やweb3の時代に即した資格が目立つようになりました。

10年後の武器になる資格予想、1位に「ケアマネジャー」が浮上。「社会福祉士」「介護福祉士」など超高齢社会に向けた資格が再度浮上

10年後に武器になりそうな資格については、1位が「ケアマネジャー」(14.4%)、2位「ファイナンシャルプランナー(FP)」(13.7%)、3位「社会福祉士」(12.9%)という結果に。そのほかにも「介護福祉士」(12.7%)「メンタルヘルス・マネジメント(R)検定」(10.4%)もランクインしました。

1位は、10年前に「武器になる資格」に選ばれていた「ケアマネジャー」。また3位に「社会福祉士」がランクインし、進行する超高齢社会に関連した資格の必要性を感じている人が多そうです。また、予測不可能な社会でのメンタル面を懸念してか「メンタルヘルス・マネジメント(R)検定」にも注目が集まっています。

画像: 10年後の武器になる資格予想、1位に「ケアマネジャー」が浮上。「社会福祉士」「介護福祉士」など超高齢社会に向けた資格が再度浮上

2014年〜2023年武器になる資格でも1位か2位にランクインしていた「ファイナンシャルプランナー(FP)」は、10年後の「武器になる資格」予想でも2位を獲得しました。回答した人からは、「年金問題、物価の高騰、低金利政策などで現在でも将来に備えての資産運用が注目されており、今後もそれなりにファイナンシャルプランナー(FP)の需要はありそうだから。(61歳男性)」などと、高齢化への対策と同時に金銭的な不安に向き合っていく姿も垣間見えました。

「資格は武器であり、人生を充実させるきっかけになる。」ユーキャンが考える、10年間の資格の変化

画像: ユーキャン 通信教育事業部 藤岡郁哉氏

ユーキャン 
通信教育事業部
藤岡郁哉氏

10年間で最も多く「武器になる資格」に選ばれた「ファイナンシャルプランナー(FP)」は当社でも常に人気講座であり、合点がいく結果となりました。ビジネスにおいても生活においても役立つ知識・スキルであり、不安定な社会が続いた過去10年間を生き抜くにあたり、まさしく「武器」となったのではないでしょうか。「FP」以外にも目を向けると「TOEIC(R)」「簿記」といった定番資格が常にランクインしています。これは資格の価値や有用性が不偏的であることの裏付けだと感じます。一方で、時代に合わせて10年間でランキングのラインナップに少しずつ変化もありました。当社においても、時代のニーズに合わせて新規講座を開講しており、近年は食や健康、子育て、コミュニケーションに関する資格講座が人気を博しています。資格の価値は普遍的である一方、資格は時代の写し鏡とも言えます。不安定な時代の中では武器となり、急速な社会の変化に合わせた解決策にもなります。例えばここ10年間のうちに当社で開講した「アンガーマネジメント」や「子ども発達障がい支援アドバイザー」は、社会的な課題の高まりとともに注目度が増してきました。 今後も定番資格の人気はそのまま、時代に合わせた新しい資格が次々と登場するのではないでしょうか。また、10年間を振り返れば、学び方にも変化がありました。当社の教材でも、紙中心の学習教材から、スマホを片手にテキストや動画で学習することができるようになりました。学びはこれまで以上に、便利に、身近になってきています。自分を変える、人生を充実させるきっかけとして、資格取得にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

■調査概要
調査名:働き方と学び方に関する意識調査
調査対象:20代~60代の男女 402名
実施期間:2022年10月27日~11月3日
実施方法:インターネット調査
対象地域:全国
※グラフのパーセンテージは四捨五入されているため合計値が100にならないものもございます。

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