採卵費用の支払い負担を軽減する分割支払いプラン（ローン）を紹介

卵子凍結を検討する際のハードルとなっていた採卵費用の支払い負担軽減のため、提携クリニックであるグレイス杉山クリニック渋谷の「卵子凍結パッケージプラン」の支払い方法の1つとして、スルガ銀行の商品「不妊治療サポートローンプラス」の紹介がスタートしました。使用する薬剤や採卵個数によって金額は異なりますが、卵子凍結保管サービス「Grace Bank（グレイスバンク）」の全国26院の提携クリニック（2022年12月現在）でも、採卵費用のお支払いに「不妊治療サポートローンプラス」を利用することが可能となりました。

「不妊治療サポートローンプラス」について
スルガ銀行の「不妊治療サポートローンプラス」は、卵子凍結の際の採卵費用を含む不妊治療費用の支払いにお使いいただけるローン。カードローンやクレジットカードのリボ払いの一般的な金利に比べて、低い金利が適用されます（年利2.5%~7.5%）。この商品を利用することで、採卵費用を月次の分割払いで支払うことができます。金利2.5%の場合、40万円の借入に対する返済額は7,000円×61ヶ月（5年1ヶ月）になります。

「不妊治療サポートローンプラス」の活用によるベネフィットプラン
「不妊治療サポートローンプラス」の活用により、従業員の卵子凍結費用の補助制度の導入を検討している企業にとって、一括での費用負担ではなく、従業員が月次で支払う費用を在籍期間中に補助する形式でのベネフィットプランの導入が可能になりました。

卵子凍結について

卵子凍結とは、将来の体外受精を見据えて未受精卵を凍結する技術で、女性の妊孕力（妊娠する力）を維持する有用な手段です。日本でも2013年に日本生殖医学会がガイドラインを発表、健康な未婚女性が将来の妊娠に備えて卵子凍結を行うことを認めています。米国CDC（疾病予防管理センター）のデータによると、若い女性の提供卵子を移植した場合、40代になっても30歳以前の女性の出産率とほとんど変わりません。卵子凍結技術の進化により、採卵時の侵襲性（体に与えるダメージ）は低減、麻酔を使うことで採卵時の痛みのコントロールも可能になっており、適切な手法で凍結された卵子の融解後の生存率は90％を超えています。

企業による卵子凍結の補助も進む
2014年のFacebookでの導入を皮切りに、米国では大手企業が卵子凍結の有用性を高く評価、福利厚生制度としての普及が進み、2020年には社員数2万人以上の企業の19％が導入をしています（※Mercer「2021 Survey on Fertility Benefits」）。日本でも、2021年にメルカリ、2022年にはグレイスグループのサポートにより、サイバーエージェント、セガサミーグループ、ジャパネットホールディングスが相次いで従業員の卵子凍結費用の補助制度を導入、アメリカに遅れること8年余りで、ようやく企業による支援が浸透し始めてきました。しかしながら、クリニックでの採卵にかかる40万円以上の費用の一括払いでの補助は、これまでの福利厚生の枠組みの中ではかなり大きな金額であることが、普及の妨げになってきたと考えられます。

このスルガ銀行の「不妊治療サポートローンプラス」の紹介により、ベネフィットプランに関心をお持ちの企業が導入をより検討しやすい環境が整備されることが期待されています。

不妊治療サポートローンプラス│スルガ銀行

不妊治療に関わる資金全般をサポートするローンです

www.surugabank.co.jp