「配偶者控除」の見直しが現実味を帯びてきた。 自民党の幹事長と税調会長が表明 自民党の二階俊博幹事長は30日、2017年度税制改正で「配偶者控除の見直し」を検討する考えを表明。 同じく自民党の宮沢洋一税調会長も29日、日本経済新聞などのインタビューで配偶者控除を見直す方針を明らかにした。 いわゆる「103万円の壁」 配偶者控除とは、年間の合計所得金額が38万円以下(給与収入が103万円以下)の配偶者がいる場合、一定金額の所得控除が受けられる制度。 およそ1400万人が配偶者控除を適用されている。 社会構造の変化を受けて見直しが議論 しかし、配偶者控除の範囲内(103万円の壁)や年金・医療の保険料負担が発生する「130万円の壁」を意識 [...]
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