残業規制が強化されるかもしれないと報じられ、話題となっている。 36協定を見直しへ 読売新聞は7日、政府が36協定を見直して1ヶ月の残業時間に上限を設定する検討に入ったと報じた。 上限を超える残業を原則禁止し、罰則規定を設けるなど規制を強化するという。 36協定で法定時間を超える労働 労働基準法には「1日8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけない」と定められているが、時間外労働協定(36協定)を定めて届け出れば、法定時間を超える労働が認められる。 36協定には延長時間の限度について月45時間、年360時間など基準はあるが強制力はなく、労働時間を際限なく伸ばすことができると指摘されていた。 46%の事業所で違法な時間外労働 [...]
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