給付型奨学金の財源として「特定扶養控除」の縮小が検討されている。 経済的事情での進学を支援へ 政府は経済的事情で進学をあきらめざるを得ない人を支援するために、「給付型奨学金」の創設を検討。 2017年度の予算編成過程を通じて制度内容について結論を得て、2018年度入学者から利用できるように計画を進めている。 安定財源が必要 ある試算によると、給付型奨学金を導入した場合、年500億円近い財源が必要になるとか。 検討チームは「安定的な財源」が必要だとして、制度改正や税制措置を含めた財源確保について検討する必要があると提言。 4月に開催された教育再生実行会議の会合では、委員や議員から「特定扶養控除の廃止などで手当てすることは可能ではないか [...]
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