給付型奨学金の対象が「住民税非課税世帯」などの低所得世帯になる見通しだ。 低所得世帯が対象へ 自民党プロジェクトチームが25日、給付型奨学金についての中間報告をまとめた。 対象を「生活保護世帯や児童養護施設退所者を含む住民税の非課税世帯」とすることや、「成績基準」を設定するなどの条件が盛り込まれているという。 今後、公明党との協議を通じて詳細を詰め、2018年度から本格に給付を始める見通しだ。 住民税非課税世帯とは? 対象となる住民税非課税世帯とは、年収がどの程度の世帯なのだろうか? 同じく住民税非課税者が対象となっている「臨時福祉給付金」のお知らせには、次のような目安が示されている。 検討チームは8月、対象を低所得世帯等とした場合 [...]
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