離婚した後に、離れ離れになった親子の交流を促進するための法案がまとめられた。 離婚後の「良好な親子関係」を求める法案 時事通信は6日、超党派の「親子断絶防止議員連盟」が、離婚の際に子の監護に必要な費用の分担や子どもとの面接の頻度を書面で取り決める努力義務を課すなど親子関係の維持・促進のための法案をまとめたと報じた。 父母に対して、子どもと定期的に面会・交流を行うことで良好な関係の維持を求めると共に、国と自治体に必要な啓発活動や援助を要求。 今国会への提出を目指しているという。 「子どもの連れ去り」が問題に 同議員連盟によると、日本では現在離婚後に片方の親が子供を連れて出て行ってしまい、子供と合わせないようにする「連れ去り」が相次いで [...]
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