ふるさと納税の在り方に疑問の声が上がっている。 寄付額の4割超が返礼品代に 共同通信は6日、全国の自治体の72%が「ふるさと納税」の返礼品について、返礼品価格の上限額設定などの是正が必要だと考えているという調査結果を発表した。 自治体間の競争が激化して返礼品代が寄付額の43%を占め、独自の政策に使えるお金がさほど増えていない実態が判明したという。 「都市と地方の税正格差の縮小」が目的 ふるさと納税は大都市圏と地方の税正格差を埋める目的で2008年5月にスタートした制度。 寄付金のうち自己負担額の2000円を除いた金額が税控除の対象になるのに加え、寄付した自治体から返礼品をもらうことができるお得な制度で、利用者が年々増加。 ふるさと納 [...]
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