政府が残業時間の上限について「年間720時間」という原案を示し、物議を醸している。 時間外労働の上限「月平均60時間」案を提示 政府は14日に開催した「働き方改革実現会議」で、長時間労働に関する法改正の方向性として次のような案を示した。 臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない年間の時間外労働時間を1年720時間(月平均60時間)とする 首相官邸「時間外労働の上限規制について(事務局案)」 ーより引用 原則として、36協定で可能となる時間外労働時間の限度を「月45時間、かつ年360時間」とし、上限を上回った場合には罰則を課す。 ただし、特例の場合は1年720時間(月平均60 [...]
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