一部業種で「月100時間未満」という残業上限の適用に、猶予期間が設けられる。 2020年の東京五輪後まで除外? 東京新聞が3月23日、運輸業や建設業など一部の業種について、「1カ月の残業時間の上限を100時間未満」とする法律の適用が見送られる公算が大きくなったと報じた。 2020年の東京オリンピック・パラリンピック後まで除外される見通しだという。 残業が「100時間未満」上限に 現在、労働基準法では「1日8時間、週40時間」を超える労働を原則禁止するが、36協定を結ぶと「月45時間以内、年360時間以内」まで残業が可能に。 さらに「特別条項」を結ぶことで、実質的に上限がない時間外労働が可能になるため、政府は残業に上限を設けるか議論し [...]
irorio.jp