「70歳までほぼ現役とする」という案がまとめられ、物議を醸している。 65歳まで「完全現役」、70歳まで「ほぼ現役」 朝日新聞は13日、自民党のプロジェクトチームが「70歳までを『ほぼ現役世代』とし、この年齢まで働ける社会にすべき」と提言する骨子案をまとめたと報じた。 現在、およそ8割の企業が60歳を定年としているが、これを65歳まで「完全現役」にして定年年齢を引上げ。 さらに70歳までを「ほぼ現役世代」にし、これまでの経験を活かして仕事や社会活動に参加してもらうという内容だとか。 今後、詳細を詰めて一億総活躍推進本部の提案としてまとめ、政府に提言するという。 「高齢者」の定義引き上げも議論 日本では「少子高齢化による生産年齢の減少 [...]
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