政府が「104日以上の年間休日」を義務付ける方針と分かり、注目を集めている。 「休日104日以上」を義務へ 時事通信や東京新聞によると、高収入の専門職を労働時間規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロジェッショナル制度」導入を巡り、政府が「年間104日以上の休日を義務付ける」方針だと分かった。 政府と経済界、労働界の首脳が参加する政労使会合の合意文書案に「年間104日以上かつ4週4日以上の休日を与えることを必須の義務とする」と明記。 また、「退社から出社までの休息時間の設置」「労働時間の上限設定」「2週間連続の休日」「臨時の健康診断の実施」のいずれかを選択することも規定する見通しだという。 「長時間労働を助長」という懸念 同制度を [...]
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