日本政府が2018年10月5日に第19回未来投資会議を開催し、新たな成長戦略の基本方針を発表したのをご存知ですか？
「顧客本人確認」プロセスの改善を目的とした一連の規制改革
第19回未来投資会議で発表された成長戦略の基本方針には、日本における「顧客本人確認」(Know Your Customer: KYC)プロセスの改善を目的とした一連の規制改革が含まれています。
この改革が実施されると、各所での本人確認の手続きが行いやすくなり、オンライン金融サービス利用の利便性向上が期待されます。
従来の制度では、顧客の身元を最終的に確認するために、本人確認書類に記載された住所へ転送不要郵便を送る必要がありました。しかし、犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、今では顧客本人確認の手続きをオンラインで完結できるようになりました。
また、新成長戦略の基本方針においては、資金移動業者による取引一件あたりの送金の上限を100万円に制限している現行の規制の見直しも示されています。多くのフィンテック企業に影響するこのような上限が撤廃されることになれば、多くの日本の顧客が恩恵を受けることになります。
これを受けた民間企業の反応は？
規制改革について歓迎する姿勢の企業は多く、例えば安い手数料で海外送金を行うTransferWiseのバンキング部門担当責任者であるルーカス･メイ氏は、次のように述べています。
「私たちは、日本の警察庁および金融庁による本人確認手続きの緩和に向けた動きを歓迎します。顧客本人確認の手続きをオンラインで完結できるようになったことは、フィンテック企業にとって大きな意味があります。こうした緩和措置は、フィンテック･ビジネスのスタートアップおよびその事業拡大にふさわしい環境へ、日本が大きく前進したことを意味しています。」(抜粋)
今回の規制改革を受けて、TransferWiseでは、2019年初頭から日本の顧客を対象にオンラインで完結する顧客本人確認手続きを実施しているそう。
前述した通りTransferWiseは海外送金が安くスピーディにできるサービスを展開していますが、これを利用するための登録手続きがオンラインのみでできるようになれば今よりもますます便利になりそうです。