広がる災害支援、2011年東日本大震災で初めて寄付した人が最多の2割

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」では全国20代以上の1,153人から回答を得た「ふるさと納税の災害支援に関する意識調査」の結果を発表しました。

ふるさと納税で被災自治体に災害支援の寄付ができることを「知っている」と答えた人が約6割を占め、2017年調査から11.4ポイント増えました。このうち5人に1人（20.2%）が「寄付したことがある」と答え、同調査から7.6ポイント増加。災害支援の寄付の認知度や利用率が広がっていることがわかりました。

トラストバンクでは2014年、国内初のふるさと納税を活用した災害支援サイト「ふるさとチョイス災害支援」を開設し、これまで約30の災害で累計70億円の寄付金を被災地に届けました（2021年2月現在）。近年、大規模災害が頻発するなか、支援方法の一つとしてふるさと納税の果たす役割は大きくなりつつあります。今年3月11日には、ふるさと納税が社会に浸透するきっかけともなった東日本大震災から10年となるのを前に、災害支援の寄付の広がりや意識の高まりなどの実態を把握するため、調査が実施されました。

ふるさと納税の災害支援を「知っている人」は6割　利用率もアップ

ふるさと納税の災害支援を「知っている」と答えた人は59.2%で、2017年比で11.4ポイント増加。「寄付したことがある」と答えた人も20.2%と同年比7.6ポイント増えました。背景には、2017年以降に大規模災害が多発し、寄付を募る自治体が増えたことや、被災地以外の自治体が寄付を募る「代理寄付」の普及、これらに伴うふるさと納税の災害支援に関する報道の増加が考えられます。

災害支援の寄付が新たなつながりを生む 「関わりがない地域でも寄付した経験」が25%

「寄付したことがある」と答えた人に理由を聞いたところ、「出身地や居住経験」が約3割と最多でした。一方、「（今まで）関わりはないが、支援したいと思ったから」と答えた人も25.4%に。災害支援の寄付を通じて、被災地と寄付者の新たなつながりが生まれることも期待できます。

東日本大震災が、ふるさと納税の災害支援を広げたきっかけに

災害支援に「寄付したことがある」人へ、初めて寄付した年を聞いたところ、東日本大震災があった2011年が18.8%で、ふるさと納税制度が始まった2008年～2020年の各年で最多でした。東日本大震災が、復興支援にふるさと納税を活用する意識を高めたきっかけになったと考えられます。2番目が熊本地震の2016年で17.４％。熊本地震で「代理寄付」の仕組みが生まれ、寄付の間口が広がったことも背景にあると思われます。

災害支援の寄付をリピートした人は約7割にも

2件以上の災害で寄付したことがあるリピーターは68.9%に上りました。なかには、5件以上の人も12.3%いました。ふるさと納税はもともと、毎年継続して寄付する人が多い傾向ですが、災害支援はとくに社会貢献の意義が強く、寄付意識が醸成されやすいと考えられます。自治体が寄付金の使い道や復興状況を報告したり、寄付者に感謝のメッセージを送ったりすることで、自分の寄付金が役に立っていることを実感しやすい点もあります。

災害支援の寄付を「良いと思う」理由の7割が「現地に行かなくても支援できるから」

ふるさと納税で災害支援の寄付ができることを「良い」と評価した人は約9割に上りました。理由の7割が「現地に行かなくても支援できるから」。新型コロナウイルス禍の移動自粛で遠方から災害ボランティアに行くのも難しいなか、離れていても支援できる方法として今後も活用が期待されます。

寄付者から被災地へ「応援メッセージ」　避難所に掲示する自治体も

「ふるさとチョイス災害支援」では、寄付の申し込みとともに「応援メッセージ」を送ることができます。昨年７月豪雨では、熊本県八代市が寄付者からの応援メッセージを避難所に掲示し、避難者を励ましました。一昨年の台風15号で被災した千葉県南房総市でも、市民が集まる救援物資配布所や仮設浴場に貼り出したところ「持ち帰りたい」という声もあったそうです。ふるさと納税による災害支援は、お金だけでなく支援の想いも届けることで、被災地を経済的にも心理的にも応援することができます。

例）「遠方に居ますが、いつだって気にかけています。 コロナで駆けつけられないのが悔しい、せめて想いは届いてほしい。負けるなー。」（熊本県八代市へ）
▶「応援メッセージ」一覧： https://www.furusato-tax.jp/saigai/messages/
「代理寄付」の構築から５年。100自治体超が協力 被災地の事務負担を軽減

トラストバンクは2016年熊本地震で、被災地以外の自治体が寄付の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを国内で初めてスタートしました。被災した自治体の事務負担を軽減することで、自治体は災害対応に専念することができるほか、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができます。この仕組みは、茨城県境町が2015年関東・東北豪雨での経験からトラストバンクに提案し、実現しました。

「代理寄付」を構築してから5年。今回の調査で「代理寄付」を「知っている」と答えた人は3割で、そのうち約7割が「利用したことがある」と回答しました。これまで100自治体超が協力し、2018年北海道胆振東部地震では、代理寄付からの寄付額が直接寄付を上回るなど、自治体同士の共助の仕組みとして根付いています。

▶「ふるさとチョイス災害支援」：https://www.furusato-tax.jp/saigai/
※ 災害支援の寄付に対して、原則自治体からのお礼の品はありません。
※ 「ふるさとチョイス災害支援」は、自治体からサイト利用手数料をいただきません。

【調査概要】
「ふるさと納税の災害支援に関する意識調査」（調査主体：トラストバンク）
対象：全国20代以上の1,153人 / 期間：2021年1月29日～2月2日 / 方法：インターネット調査