読者のみなさんの中にはモデルやインフルエンサーとして活躍されている方も多いと思います。その際、請求書の処理などはどうしていますか…？今回は、クラウド型請求管理ソフト『MakeLeaps（メイクリープス）』を提供しているメイクリープス株式会社の広報の方に、フリーランスや副業で必要となる「請求書の書き方」について紹介してもらいました。
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そもそも「請求書」とは？
商品やサービスの対価として相手方に代金の支払いを求める書類のことですです。法律上定められた正式な請求書の書き方やフォーマットはなく、必要な情報がもれなく記載され、取引先の相手に請求書の内容が正しく伝わるように作成すれば、基本的には問題ありません。
国税庁の Web サイトでは、請求書への記載事項として、以下の 5 つの項目が挙げられています。請求書を作成するときは、必ずこれらの情報を盛り込んで作成しましょう。
・書類作成者の氏名または名称
・取引年月日
・取引内容
・取引金額（税込み）
・取引先の氏名または名称
参考：国税庁「請求書等の記載事項や発行のしかた」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm
請求書の書き方は？
個人事業主（フリーランス）の方が請求書を発行するときに記載する主な内容は以下の通りです。また、請求書は一般的に横書きです。
①タイトル
「御請求書」などと記載します。定期的に発行する場合は「○月分御請求書」と記載しても構いません。
②請求書番号
個人で請求書を管理するための番号です。番号が重複しないこと、今後のために桁数に余裕をもって置くこと、何度も取引する相手には取引先コードを入れるなど、後から探しやすい番号を付けます。
③宛先
取引先の会社名・住所・担当者名を記載します。
④発行日
請求書を発行した日付を記載します。
⑤作成者
個人の氏名・住所・連絡先を記載します。
⑥請求明細
商品名・単価・数量・消費税率・消費税額・合計金額・備考などを記載します。
⑦振込先
振込先の口座情報や支払期限を記載します。振込手数料を相手に負担していただく場合は、「誠に勝手ながら、振込手数料はお客様のご負担でお願いいたします」と記載しましょう。
⑧支払期限
相手の社内規定により期限を定めます。
⑨源泉徴収額
必須ではありませんが、対象となる報酬があれば記載すると取引先が内容を理解しやすくなります。
また、法人が個人事業主（フリーランス）に報酬を支払う場合、支払う側は取引金額に応じて源泉徴収を行う義務があります。給与所得以外に、契約金や賞金などの料金も源泉徴収の対象です。
請求書で注意すべきポイント
では請求書の作成に際して注意すべきポイントはあるのでしょうか…？
いくつかポイントをまとめてみました。
請求書に印鑑は必要？
請求書に捺印する印鑑は、法律上は必須の項目ではありません。押印のない請求書であっても、法的には有効な書類とみなされます。さらに言えば、そもそも請求書の発行自体が法律で定められているものではありません。コンビニでの買い物や、公共料金の口座引き落としで請求書が発行されないのは、このためです。
ただし、取引先の企業によっては請求書に捺印を求められるケースがあります。そのような場合には、社内の書類作成の規定や改ざん防止の観点から印鑑が使われています。請求書に捺印する場合、個人事業主（フリーランス）は普段使っている印鑑を押すことが一般的です。
印鑑の種類
個人事業主やフリーランスの場合、法人のような「丸印」や「角印」を用いることは稀です。そのため、請求書には普段から用いている印鑑を使うのが一般的です。ただし、信頼性を高めるために事業用の印鑑を用意しておくのもおすすめです。また、屋号（個人事業の名前）で活動されている場合は、その名称の印鑑を作っておくのもよいでしょう。
印鑑を押す位置
請求書における押印位置に特別な決まりはありませんが、ある程度のマナーがあります。
まず、請求書のフォーマットに捺印欄があれば、そちらを優先しましょう。捺印欄がない場合は、会社情報（社名・住所・電話番号など）の右側を定位置とするのが一般的です。なお、この際には文字に被せるように押印を行いましょう。社名と印鑑がセットになっているという意味に加え、請求書が改ざんされていない証明になります。
また、これは請求書に限ったことではありませんが、押印時には印影がきれいに残るよう注意してください。大きなかすれや欠けがあるものは提出を控えましょう。
消費税の書き方
消費税を記載する場合、「内税（うちぜい）」と「外税（そとぜい）」の 2 種類の記載方法があります。どちらを選んでも構いませんが、内税と外税のどちらで計算したか明らかであり、かつ消費税額がわかる書き方をすることが大切です。
一般的には、請求書の請求明細欄に、小計・消費税・合計金額をそれぞれ記載します。なお、消費税の計算では小数点以下の端数がすべて切り捨てとなります。
内税
外税
軽減税率にも注意！
2019年の軽減税率導入により、一部の商品の消費税は8％とすることになりました。そのため、費税率 8％と10％の商品が混在する場合は分けて記載します。軽減税率の対象となる商品にわかりやすい印を付け、合計金額欄の下部に消費税率 8％と 10％の商品それぞれの消費税額を分けて記載しましょう。
請求書を書くのが大変！
そんな時は、簡単に請求書を作成できる「MakeLeaps」
ここまで請求書の書き方をご紹介しましたが、複雑な部分もあるため、書き慣れるまでには時間を要しますよね…。また、請求書には法律で定められた書き方やテンプレートがないため、必須の記載項目を押さえるとともに、取引先と調整しながら形式を決めていく必要があります。自分で書くことに慣れない間はツールを活用するのも一つの手です。
「MakeLeaps」はこれらのルールを遵守しながら、頻繁に利用する請求書の定型化や自動作成に加え、帳票書類の発送方法も郵送代行、メール送信の２種類から選択可能です。しかも、料金は月々 500 円からと手軽に始められることも嬉しい限り。初期費用も発生せずに、無償トライアル期間もあり、チャットサポートをはじめとする問い合わせ対応も利用できます。請求業務を効率化したい方は、ぜひこの機会に試してみてはいかがでしょうか。
次回は、請求書の送付編を解説！
次回の記事では、請求書を送付する時のポイントを解説します。ぜひ、チェックしてみてくださいね！
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