「老後に自分のお金をどうしたらいいのか不安」「親と終活について話しておきたいけど話す機会がない」。65歳以上の高齢者が人口の40％を超えた時代に、相続は避けては通れない問題です。
この「大相続時代」に向けて、三井住友信託銀行は相続資産・終活ソリューションに関する記者発表会を開催しました。
登壇者は人生100年時代応援部部長の谷口佳充さん、調査部主任調査役の青木美香さんです。お二人からは現状の課題や、それに対して三井住友投資信託銀行がどのような取り組みを行なっていくのかを詳しくご説明いただきました。
人口4割が高齢者！迫る大相続時代で注目される終活の形
皆さんもテレビで少子高齢化なんて言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか？人口の4割を高齢者が占めている現在は、財産や身の回りの整理をしておく終活に注目が集まっています。
また高齢化と付随して問題になるのが、認知症の増加と相続です。実は認知症になると、預金を凍結されてしまうこともあるとご存じでしたか？なので認知症になってしまう前に、自分でどうやってお金を使いたいのか、準備しておくことがウェルビーイングにつながるわけですね。
相続による家計資産の地域間移動：地方から東京へ相続資産が大移動
登壇者：調査部主任調査役の青木美香さん
日本人の死亡数は増加が続いており、144万人の死亡数のうち131万人が高齢者です。そしてその数はまだ増加中となっています。
高齢者の方の死亡は相続に直結しており、これが「大相続時代」と呼ばれる所以です。そして親と子の居住地域が異なる現在、資産移動が発生すると見込まれています。例えば親が地方都市に暮らしており、子供が東京にいる場合などですね。
相続による資産の地域外移動がどれくらいになるかというと、47都道府県の3割で資産が地域外流出しています。一方で大学や就業機会の多い東京圏一都三県では地域外流出は1割に満たないのが現状です。まとめると、東京に相続資産が集中している現状があります。
東京に資産が集中することが一概に悪いわけではありませんが、やはり地方の財源が減ってしまうという意味では問題を抱えています。
親と子、そして次の時代へ：信託で思いを繋ぐ終活ソリューション
登壇者：人生100年時代応援部部長の谷口佳充さん
資産を残すにせよ、残さないにせよ自分の資産をどうするか考えておくことは重要なことです。そして親と子で相続について話し合う機会も重要になってきます。
このサポートするために、三井住友信託銀行はいくつかのソリューションを提供。ここでは2つの終活ソリューションをご紹介します。
人生100年応援信託サポート＜100年パスポート＞
認知症になると、預金を凍結されてしまうこともあると先ほど書きました。そこで「人生100年応援信託サポート＜100年パスポート＞」はあらかじめ定めていたご家族が「手続代理人」として払出しできるようにするサポートです。
また資産運用に関しても、認知症になることを心配すると早めに解約しなくては、なんてことも。そんな方のために＜100年パスポートプラス＞では、三井住友信託ファンドラップで資産運用し、必要に応じて代理人が運用継続、解約も可能です。
おひとりさま信託
「おひとりさま信託」は片付け、葬式、行政関係の手続きなどもまるっと三井住友信託銀行に相談できるサービスで、特許申請済み。全てワンストップでサービスを提供するので、ニーズが増えてきているようです。
相続や就活の話はなかなかしにくいものですが、しっかりと話しておきたい大事なことです。この機会に見直していきたいですね。