三井住友信託銀行株式会社とイー・アール・エム日本株式会社が2月29日、気候変動領域における新たな価値創出に向けた新会社「ERM SuMi TRUST コンサルティング株式会社」の設立を発表。
今回の取り組みに関する発表会も実施しました。
国際競争力にも直結する脱炭素社会の実現を支援する三井住友信託銀行
世界規模で異常気象が発生するなど、気候変動問題への対応が人類共通の課題となっている中、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現という国際公約を掲げており、国家を挙げて対応する強い決意を表明しています。
脱炭素社会への移行は、複雑な社会構造の変革という困難な側面を有しながらも、国際競争力にも直結するところであり、日本の経済界としても確実に成し遂げなければならなりません。こうした思いのもと三井住友信託銀行は、2020年4月、ESGソリューション企画推進のチームを創設。
これまでもさまざまな企業の脱炭素経営への移行を支援してきました。
そしてこの春、1971年設立、世界約40ヵ国、150ヶ所の拠点を持ち、サステナビリティに特化した世界最大のコンサルティングファーム・ERMグループと手を組むことで、新たな価値創出に向けて取り組んでいくことを発表。ERMグループがパートナー企業と戦略的な合弁会社を設立することは、世界初となります。
サステナビリティ専門コンサルティング企業ERMグループと多様なステークホルダーとの接点や幅広い商品提供力をもつ三井住友信託銀行がタッグ
新会社「ERM SuMi TRUST コンサルティング株式会社」の設立にあたり開かれた発表会では、三井住友信託銀行株式会社 代表取締役副社長の田中氏・執行役員の松本氏、ERM Group Group CEO Reichert氏・イー・アール・エム日本株式会社 代表取締役社長 野間氏が登壇。今回の取り組みについてや今後の方針についても語られました。
地球温暖化が原因となり、世界規模での異常気象、またそれによる災害が多発し、人的被害もさることながら、経済への影響も甚大となっている今。脱炭素社会の構築に向け、多くの企業が適応・緩和の両面で早急に行動をすることが求められています。国内においても、世界的に加速する気候変動対策を踏まえ、脱炭素実現を意識した経営方針の転換、及び脱炭素への移行に資する取組みの更なる深化と加速、そして新しい事業機会の確立が期待されています。
そんな中タッグを組んだのが、世界最大のサステナビリティ専門コンサルティング企業として、技術的知見の豊富な専門家を40の国・地域に8,000人以上有するERMグループと、多様な経営課題に直面する企業に対し、銀行・信託業務を通じた多様なステークホルダーとの接点や幅広い商品提供力を発揮した、企業価値向上につながるソリューションをワンストップで提供する三井住友信託銀行。
今回の提携を通じて、ERMグループの環境・低炭素転換コンサルティングにおけるグローバルな専門知識と、長期の信頼関係による三井住友信託銀行ならではの顧客基盤と金融インフラ機能を有機的に組み合わせることで、企業が抱える気候変動・脱炭素分野における複雑な課題やニーズに対して、実践的かつ国際競争力を意識したコンサルティング及びソリューションを提供し、クライアント企業の価値向上に貢献し、日本経済の脱炭素化促進を目指します。
数字的な評価から戦略策定支援など気候変動対策全般にわたる幅広い総合的なコンサルティングサービスを提供
新会社で実際に行われるのは、温室効果ガス（GHG）排出量の評価・測定、脱炭素戦略の策定支援、気候変動リスク分析、及びこれらの要素を企業の経営戦略及びガバナンスへ統合するなど、気候変動対策全般にわたる幅広い総合的なコンサルティングサービスの提供。
また、カーボンクレジット市場に関するアドバイザリー機能ももち、気候変動関連の情報開示への支援なども行います。
この合弁会社で提供するサービスは、いずれもグローバル基準を順守したものであり、パリ協定における気温上昇を1.5℃に抑えるという世界的な野心的目標の達成に貢献することを目指します。
強力な両者のタッグにより、日本の脱炭素社会への移行が大きく進むことが期待されます。