金融型福利厚生プログラム「マネーリペア」を提供する株式会社インプレームでは、20代～50代の会社員を対象に「金融リテラシーに関する調査」を実施しました。この調査では給与明細の確認状況、税金・保険に対する理解度、資産運用の実施状況について明らかになったほか、「ふるさと納税」の返礼品ジャンルなどについて回答してもらいました。会社員におけるお金に対する理解・意識が垣間見える調査結果となっています。
調査の結果、多くの人が自身の金融リテラシーに関し不安を感じていることや、会社からこういった領域へのフォローがあまりなく、不満を感じていることがわかりました。
2割以上は、給与明細の額面また手取りのみ確認！まったく見ない人は約1割
給与明細の控除項目を理解していない人は5人に1人以上
給与明細には、支給額のほか、税金や保険料など控除されている項目も記載されています。その内容について、毎月給与が支給されている会社員はどの程度確認しているのでしょうか。給与明細を確認するかという質問では、額面（支給総額）・手取り額（振込み額）・控除額（保険料・税）・勤怠等すべて確認すると回答した人は全体の約半数（50.8％）、続いて回答が多かったのは、額面・手取り額の両方を確認する人（15.8％）でした。2割以上の人は、手取り額のみ（12.4％）額面のみ（10.8％）のどちらかしか確認していないことが明らかに。また、まったく見ない人（10.2％）も1割ほどいました。
給与明細を確認しない、または、一部しか確認しない人に対し、その理由を回答してもらったところ、「口座に振り込まれる金額が分かればいいから」（新潟県・50歳女性）、「手取りしか興味ない。他を見てもわからない」（大阪府・39歳女性）、「引かれている金額を見てしまうと、税金のために働いているのかと考えてしまうから」（愛知県・47歳男性）、「差し引かれている額に文句を言っても減るわけではないから」（千葉県・55歳女性）といった回答が目立ちました。
会社員にとって、給与明細は税金・保険料が正しく計算されているのか、雇用契約通りに給与が支払われているかを確認できる重要な書類と言えます。給与明細上で差し引かれている項目に関する質問では、「各控除項目の意味は理解している」（47.4％）人が多数派で、「各控除項目の意味と金額の根拠を理解している」（30.4％）と回答した人は3割程度でした。一方で、「理解していない」（22.2％）と回答した人は2割以上いました。項目に対する無理解から、給与明細を細かく確認しない人がいると考えられます。
約7割は、自身の金融リテラシーに不安を感じている
会社から金融リテラシー関連のサポートがある人は2割弱
金融リテラシーとは経済や金融に関する知識や判断能力を意味します。自身の金融リテラシーに対して不安が「ある」（68.4％）と回答した人は約7割でした。不安に感じる人が多くいる中、会社からサポートがあるかという質問では、「十分にある」（3.8％）、「ある」（15.2％）と回答した人は、合わせて2割弱に留まりました。こうした結果からも、従業員の満足度や将来への不安を払拭するために、企業側として何かしらのサポートが必要と言えます。
6割以上の人は、税金の適正化・保険の見直しを行っていない
適正化・見直しをした人「年間3万円損していていた」「保険料の還付を受けた」
保険や税について考えることは、将来を設計する上で重要です。これまでに税金の適正化や保険を見直した経験がある人は、3割強（35.0％）、何もしていない人は6割以上（65.0％）でした。年代が上がるにつれて、適正化・見直しを行っており、20代で経験が「ある」（32.0％）人は少なく、50代では4割以上（40.8％）という結果でした。
また、適正化・見直しをした人を対象に、どのようなことを行ったか回答してもらったところ、相談もしくは調べることで今まで過剰に払っていたと分かった人が多くいました。
「専門の人に話を聞いたら年間3万円損していると分かった」（大阪府・23歳女性）
「自分でネットなどを利用し調べたら過剰に支払っていることがわかった」（千葉県・26歳女性）
「FPに相談して保険の見直しをした」（神奈川県・37歳女性）
「保険の見直しで、年間36,000円安くなった」（愛知県・47歳男性）
「高額医療費を長年申告せず損していたことがわかったので近年、申告して還付をしてもらっている」（北海道・58歳男性）
「医療費控除申請を行ったところ、次年度の住民税に影響した」（栃木県・35歳女性）
「詳しい人に聞いた。確定申告して税金が安くなった」（宮城県・54歳女性）
「ふるさと納税、iDeCo等をおこなっている。保険は最低限に絞った」（埼玉県・50歳女性）
「過剰保険料の還付を受けたことがある」（三重県・45歳女性）
半数以上が、お金関連の会社からのサポート・福利厚生に不満ありと回答！
会社で金融の専門家に相談できるなら「利用したい」約4割
会社からのお金に関するサポート及び福利厚生に不満があるかという質問では、過半数が「ある」（20.0％）または、「どちらかというとある」（32.2％）と回答しました。自身の金融リテラシーに不安がある人が多いという前述の結果からも、会社としてサポートしていくことは、従業員の会社に対する満足度の向上ひいては、離職率の低下にもつながる可能性があります。
また、会社の制度で専門家に相談できる機会がある場合の利用意向を質問したところ、約4割が「利用する」（37.8％）と回答。利用したい理由には、「知識がないから判断力が身につかないので機会があれば勉強したい」（兵庫県・47歳男性）、「今後の資産形成に関して相談したいから」（千葉県・32歳女性）、「マネープランで見直せる部分があるかどうか確認したい」（北海道・50歳女性）、「残業代も払われているか微妙なので、相談できるなら話だけでもしてみたい」（大阪府・28歳女性）などの意見がありました。
資産運用をしている人は約半数！他の年代に比べ20代が少なく、30代が多い傾向
人生100年時代といわれ、貯蓄だけでなく資産運用もかつてに比べて身近になってきた印象です。実際に資産運用をしている人は、全体の約半数（54.8％）。結果は二分化しており、「資産運用していない」（45.2％）人も多くいました。資産運用していない人に理由を聞いたところ、「知識がないのでどうすれば良いのかわからない」（兵庫県・47歳男性）、「運用に回せるほどの余裕がないから」（福岡県・25歳女性）、「色々ありすぎてよく分からないし、自分に知識がないから損しそうで不安」（兵庫県・36歳女性）といった回答がありました。興味を持っている人は一定数おり、相談窓口などの支援やきっかけがあれば、資産運用を始めるという人は少なくなさそうです。
現在行っている資産運用（複数回答）
1位 株式（53.3％）
2位 投資信託（45.3％）
3位 つみたてNISA（42.7％）
4位 iDeco・確定拠出年金（29.9％）
5位 一般NISA（21.2％）
6位 外貨預金（17.9％）
7位 FX（15.0％）
8位 暗号資産・仮想通貨（11.3％）
9位 国債（8.8％）
10位 不動産投資（7.3％）
ふるさと納税の利用率は4割弱！
返礼品ランキング 1位「肉」 2位「魚介・海産物」 3位「米・小麦製品」
2023年10月から制度に変更があった「ふるさと納税」。制度変更により、同じ返礼品の寄付金額が以前より上がる、または、同じ寄付額の返礼品の量やグレードが下がる、といった可能性があると言われていたため、2023年は利用率が上がるという予想でした。調査結果では2023年のふるさと納税の利用率は、4割弱（36.6％）。例年より高い傾向にありそうですが、利用しなかった人の方が多数派でした。
また、ふるさと納税を利用した人を対象に、選んだ返礼品のジャンルを調査しました。結果、1位は「肉」（53.6％）、2位は「魚介・海産物」（43.2％）、3位は「米・小麦製品」（31.7％）という結果に。品数自体が多いということもありながら、食品が上位を占めています。
返礼品ランキング（複数回答）
1位 肉（53.6％）
2位 魚介・海産物（43.2％）
3位 米・小麦製品（31.7％）
4位 果物（27.9％）
5位 惣菜・加工食品（19.1％）
6位 日用品（15.3％）
7位 お酒・アルコール飲料（12.6％）
8位 商品券・旅行券（7.1％）
9位 飲料・卵や乳製品（6.0％）※同率
【調査概要】
・調査方法：WEBアンケート調査
・調査テーマ：「金融リテラシーに関する調査」
・調査対象者：全国の20代～50代会社員の男女 合計500名
・調査期間：2023年12月11日～13日
・調査主体：株式会社インプレーム
・調査機関：株式会社ネオマーケティング
金融型福利厚生プログラム「マネーリペア」
今回の調査により、自身の金融リテラシーに不安を覚えている人が多くいることが分かりました。知識のなさから、資産運用ができていなかったり、税の適正化や保険の見直しができていなかったりする会社員には、支援やきっかけさえあれば、マネープランの改善を見込めると考えられます。株式会社インプレームが提供する金融型福利厚生プログラム「マネーリペア」は、現在の自由に使えるお金を増やし、将来に向けたお金の不安を解決するサービスです。企業における常設の金融相談窓口として、従業員の皆様に全てのサービスを無料で展開します。