「最近、ランチ代ちょっと高くない？」そんなふうに感じること、増えていませんか？
物価高が続く今、毎日の食費はじわじわと家計を圧迫しています。そんな中、働く女性にとってもうれしい“実質的に手取りが増える制度”が、42年ぶりに大きく変わろうとしています。
2026年、食事補助の非課税枠がこれまでの月額3,500円から7,500円へと約2.1倍に拡大される見込みです。企業負担と従業員負担を合わせると、最大で月15,000円分の食事補助が利用できるように。1食あたりの目安も350円から750円へと引き上げられ、これまでよりもぐっと使いやすくなります。
普段のランチが“お得に楽しめる”仕組みとは？
この制度を推進しているのが、エデンレッドジャパンの代表取締役社長、天野総太郎氏。
同社の「チケットレストラン」は、コンビニやカフェ、飲食店を“自分専用の社員食堂”のように使えるサービスで、忙しい日でも手軽にランチを楽しめるのが魅力です。
さらにうれしいのが、提携している飲食店やコンビニで、この食事補助を使うことで“実質的にお得に食べられる”という点。普段よく利用するお店でも使えるため、「ちょっと我慢するランチ」から「無理せず楽しめるランチ」へと変わるのも大きなポイントです。
そして今回の改正で特に注目したいのが、“現金より得する”という仕組みです。
例えば、9万円の賃上げを現金でもらった場合、税金などが引かれて手元に残るのは約5万7,000円。一方、同額を食事補助として受け取ると、約7万7,400円がそのまま使えるため、約2万円分もお得になる計算です。
「同じ金額なのに、こんなに差が出るの？」と思うかもしれませんが、これが非課税制度の大きなメリット。無理なく、でもしっかり生活を支えてくれる仕組みです。
大手企業との連携で、もっと身近な制度へ
背景にあるのは、止まらない物価上昇。食料品の値上げや光熱費の負担増など、日々の生活コストは確実に上がっています。そんな中でエデンレッドジャパンは、「食事補助を単なる福利厚生ではなく、働く人を支えるインフラにしたい」と語ります。
今後は、福利厚生サービス大手のベネフィット・ワンや、健康経営・カフェテリアプランを展開するイーウェルとの連携も進みます。これにより、これまで導入が難しかった中小企業や地方企業にも広がり、より多くの人がこの制度を利用できるようになる見込みです。
これまで「大企業だけのもの」というイメージがあった食事補助も、私たちにとってぐっと身近な存在へと変わっていきそうです。
毎日欠かせない“食事”だからこそ、少しの変化が大きな安心につながります。忙しい毎日でも、ちょっといいランチを楽しめる余裕を。今回の制度改正は、「頑張って節約する」だけではなく、「賢く受け取る」という新しい選択肢を私たちに教えてくれています。