『マネーフォワード クラウド確定申告』。1年分の寄附情報をまとめて反映、自治体ごとの受領書添付は不要に

『マネーフォワード クラウド確定申告』において、ふるさと納税の確定申告手続を楽にする「寄附金控除に関する証明書アップロード機能」の提供がスタートしました。この機能追加により、ふるさと納税のポータルサイトからダウンロードした「寄附金控除に関する証明書」を『マネーフォワード クラウド確定申告』にアップロードするだけで、入力の手間なく、確定申告時の寄附情報の反映が可能となります。

画像1: ふるさと納税の確定申告手続を楽にする、「寄附金控除に関する証明書アップロード機能」を提供スタート

「寄附金控除に関する証明書アップロード機能」について
国税庁が指定した特定事業者が運営するふるさと納税のポータルサイトからダウンロードした「寄附金控除に関する証明書」(XML形式)を『マネーフォワード クラウド確定申告』にアップロードすることで、寄附年月日、寄附先の名称、寄附金の額の情報をまとめて自動反映します※1。これにより、寄附先の各自治体が発行した寄附回数分の「寄附金の受領書」の添付や、各寄附情報の入力の手間なく、電子申告を行うことができるようになります。

※1 本機能は、Web版の『マネーフォワード クラウド確定申告』のみ対応しております。アプリ版は2月中旬に対応予定です。

これまで、ふるさと納税として寄附した金額について控除を受けるには、寄附先の自治体が発行した「寄附金の受領書」の添付が必要とされていましたが、2021年分(令和3年分)の確定申告からは、ふるさと納税のポータルサイトを運営する特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することで申告が可能となりました※2。また、お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』の利用者に対して、マネーフォワードが独自に行ったアンケート※3では、「ふるさと納税を利用している」と回答した方が全体の8割を超えていて、ふるさと納税の利用者のうち4割弱が「初めからワンストップ特例制度※4の利用は考えておらず、確定申告を利用すると決めている」と回答。多くの人は確定申告を行うことを前提にふるさと納税を行っていて、寄付金控除のための確定申告作業効率化への関心は高く、手間なく、ミスなく申告手続きができるこの機能の提供がスタートしました。

※2 制度についての詳細は、国税庁ホームページをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin.htm
※3 『マネーフォワード ME』利用者に対し、マネーフォワードがインターネット調査を実施したもの(期間:2021/07/21 〜2021/07/27  回答数:3908)
※4 「ワンストップ特例制度」の詳細については、総務省のサイトをご確認ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html

<インターネット調査結果>
※「インターネット調査結果」の画像は、株式会社マクロミルが提供するセルフ型アンケートシステム「Questant」の結果画面より引用しています

Qふるさと納税を利用していますか?(回答数:3908) 

画像2: ふるさと納税の確定申告手続を楽にする、「寄附金控除に関する証明書アップロード機能」を提供スタート

Q ワンストップ特例制度を利用していますか?(回答数:3141)

画像3: ふるさと納税の確定申告手続を楽にする、「寄附金控除に関する証明書アップロード機能」を提供スタート

『マネーフォワード クラウド確定申告』とは
『マネーフォワード クラウド確定申告』は、個人事業主のための確定申告作業をラクにするクラウド型確定申告ソフトです。青色申告や白色申告に対応。確定申告書Bや青色申告決算書、収支内訳書など確定申告必要書類の自動作成が可能です。銀行やクレジットカードとの連携で取得した明細からの仕訳入力はもちろん、家計簿アプリ「マネーフォワード ME」と連携して、家計簿データを利用した入力もできます。また、スマホアプリを通じた、電子申告も可能です。

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