Z世代で投資を行っている人の4割が月5万円以上投資している！

Z世代向けの企画・マーケティングを行う『僕と私と株式会社』は、全国のZ世代、ミレニアル世代、X世代の男女2,421人を対象に、投資に関する意識調査を実施しました。新NISAの登場を含めて、投資におけるさまざまな法改正が行われている昨今、Z世代における投資の実情を覗いてみました。

資産運用でもっとも支持されているのは「NISA」

まず、現在行っている資産運用（投資）について聞いたところ、全体ではNISAがもっとも多く21.0％、次に株式投資で17.4％、投資信託は13.5％と続きました。世代別では、Z世代およびミレニアル世代はいずれも「NISA」がもっとも多かった一方で、X世代は株式投資がもっとも多いという結果に。さらに、Z世代はNISAに次いで不動産投資をしている人が多く11.4％となり、株式投資（11.1％）、投資信託（8.7％）を上回る結果となりました。

投資を始めたきっかけは「将来の資金を準備したいから」

投資を始めたきっかけについては、「将来の資金を準備したかったから（18.3％）」「現在の生活のために収入を増やしたかったから（13.4％）」「NISAやiDeCo等の税制優遇を知ったから（12.3％）」といった回答が目立ちました。

世代別にみてもこの傾向に大きな違いはなかったものの、Z世代は上記の回答よりも「現在の生活のために」という項目がわずかながら上回り、もっとも多い結果になりました。

Z世代で投資を行っている人の4割が毎月5万円以上投資している

続いて、投資を行っている人を対象に毎月の投資額を聞いたところ、Z世代では5万円以上が43.5％を占め、ミレニアル世代の32.0％、X世代の27.9％と比較しても多い結果となりました。また、Z世代は「定期的に投資はしていない」という回答が9.2％と他の世代と比較してもっとも少なく、一定以上の金額を定期的に投資に回している傾向がうかがえます。

一方で世代が上がると、ライフスタイル等の影響によるものか、投資額の分布にもばらつきが出てくるものの、X世代になると「定期的に投資はしていない」が27.8％と突出して高くなることが特徴としてあげられます。

どの世代も投資のイメージは「資金に余裕がある人がやること」

また、投資のイメージについて聞いたところ、「資金に余裕がある人がやること」がもっとも多く、「あてはまる」「どちらかというとあてはまる」を合わせると全体の66.8%を占める結果に。その他、「専門知識がある人がやること」(64.9％)や「リスクがあって怖い」(63.7％)も比較的多いことから、専門性が高く、限られた人のやるものというイメージがどの世代でも残っていると考えられます。

一方で、「将来の生活資金への備え」(64.5％)や「貯金のようにコツコツ行うもの」(58.7％)も同様に高く、昨今の投資ブームの影響も垣間見えます。なお世代別で見ると、「資金に余裕がある人がやること」「専門知識がある人がやること」「リスクがあって怖い」といったネガティブイメージは、世代が上がるほど抱きやすいものであることがわかりました。

加えて、「現在の生活資金の補填」「社会人として当然やるべきこと」「周りで流行っている」といった項目はミレニアル世代が突出しており、ここ数年の投資ブームはライフステージの変化など、リアルなお金の問題に直面しているミレニアル世代に言える傾向なのかもしれません。なお、Z世代に関してはどの項目においても他の世代と比較して目立った回答は見られなかったものの、「資金に余裕がある人がやること（54.3％）」「専門知識がある人がやること（57.7％）」が上位の回答となりました。学校での金融教育がスタートして間もないですが、お金や投資に関する正しい知識が広がっていくことが求められると言えるでしょう。

Z世代で投資をしている人のうち、6割は投資のために「今だからできる経験」を犠牲にしても良い

最後に、投資を行っていると答えた人を対象に、投資によって「今の生活」や「今だからこそできる経験」が犠牲になっても良いかを聞いたところ、若い世代であるほど許容度が高い結果に。

特に、「今だからこそできる経験」に関しては、「あてはまる」「どちらかというとあてはまる」と答えた層が、ミレニアル世代は48.9％、X世代が26.7％だったのに対し、Z世代は61.9％という回答率になりました。

調査概要
調査名：Z世代／ミレニアル世代／X世代に聞いた！投資に関する意識調査
対象条件：全国のZ世代（20～26歳）、ミレニアル世代（27～43歳）、X世代（44～59歳）男女
調査期間：2024年2月28～3月5日
調査方法：インターネットを利用したアンケート
調査有効回答数：2,421名（Z世代、ミレニアル世代、X世代：各807名）