フリーランス向けお金と保険のサービス『FREENANCE byGMO』が調査

日本初(※1)のフリーランスに特化した金融支援サービス「FREENANCE byGMO」はユーザーを対象に、老後資金をテーマにアンケートを実施しました。2024年は年金財政を検証する財政検証が行われたことを受け、国民年金についての考えや老後資金の蓄え方などを聞きました。
(※1)フリーランス・個人事業主に特化したオンラインファクタリングサービスを提供する国内主要4事業者が公表しているサービス提供開始年月を比較。2024年5月、同社調べ。

画像: 老後資金の蓄えがあるフリーランスの6割強が「株式・投資信託等(NISAなど)」を活用

【調査概要】
調査テーマ フリーランスの老後資金に関するアンケート
調査対象 「FREENANCE byGMO」に登録しているユーザー
調査期間 2024年6月27日(木)~7月7日(日)
有効回答数 563件
調査方法 インターネットによる調査
調査主体 「FREENANCE byGMO」

約半数が国民年金制度に「不安」

まずはフリーランス・個人事業主が加入する国民年金制度についての考えを聞いたところ、「不安を感じる」「やや不安を感じる」の合計が50.3%で約半数となりました。

画像1: 約半数が国民年金制度に「不安」

「不安を感じる」「やや不安を感じる」と回答した人に具体的な理由を聞くと、「将来支給される年金額では足りない」という回答が75.6%で最多となりました。他には「年金財政が維持できるのか不安」「この先、どんな制度変更があるかわからない」といった回答も目立ちました。

画像2: 約半数が国民年金制度に「不安」

老後資金の蓄えがある人の60%以上が「株式・投資信託等(NISAなど)」を活用

次に、老後資金の蓄えについて聞きました。老後資金の蓄えについて「ある」と回答した人は21%となりました。その人たちに、必要と思う老後資金を100%だとすると、現在は何%ほど蓄えられているか聞くと、「31〜50%」という回答が25.4%で最多となりました。老後資金の蓄えがあっても、必要と思う金額の50%以下という人の方が多いことがわかります。

画像1: 老後資金の蓄えがある人の60%以上が「株式・投資信託等(NISAなど)」を活用
画像2: 老後資金の蓄えがある人の60%以上が「株式・投資信託等(NISAなど)」を活用

さらに老後資金の蓄えが「ある」と回答した人たちにどのような方法で蓄えているかを聞くと、「株式・投資信託等(NISAなど)」が62.7%でトップとなり、「預貯金」「確定拠出年金(iDeCoなど)」を上回りました。2024年1月よりスタートした『新NISA』などの影響もあり、株式・投資信託への注目度が高まっていると推測されます。

画像3: 老後資金の蓄えがある人の60%以上が「株式・投資信託等(NISAなど)」を活用

保険料納付期間の45年への延長、約4人に3人が「適切と思わない」

現在、国民年金の保険料納付期間が40年から45年に延長されることが検討されているといわれています。それについて適切と思うかどうかを聞くと、「(適切と)思わない」という回答が74.2%となり、約4人に3人という割合になりました。

画像: 保険料納付期間の45年への延長、約4人に3人が「適切と思わない」

それについて、適切と思う人・思わない人それぞれに具体的な理由を聞きました。

<適切と思う>
・平均寿命が伸び、最近の高齢者も若々しいから(30代/職種:デザイナーなど)・これだけ財政が苦しくなっているので、仕方がない(60代/職種:配送・運送)・受給額が増えるから、働けるうちは働く方がいい(30代/職種:その他)
<適切と思わない>
・延長されたところで、返ってくる金額は低いと感じる(50代/職種:エンジニア)
・現状でも払う期間が長いと感じる。さらに長くなったら年金を受け取りづらくなるだけ(30代/職種:ライター)
※回答の一部を、読みやすくするために文言調整

適切と思う人は、近年の平均寿命の伸び等を考えれば、やむを得ないのではという意見が目立ちました。一方で適切と思わない人は、長期間にわたり保険料を納付し続けることへの不安や、納付した金額に対して支給される額が見合っているのかを疑問視する声がありました。また、今後もさらなる延長があるのではないかと感じる人もいました。

まとめ

今回の調査では、厚生年金制度や勤務する企業の退職金といった制度がないフリーランスは、国民年金制度について不安を感じる人が約半数であることがわかりました。国民年金保険料の納付期間については、45年に延長された場合、それが適切ではないと感じる人が多い一方、現在の超高齢社会においては適切であると考える人も少なくありませんでした。また、老後資金を蓄える手段として、株式・投資信託等を活用する人が多くいました。

This article is a sponsored article by
''.