ゴミゼロの日は5月30日に制定された記念日です。日本において暮らしが豊かになってきた1970年代頃より、ゴミが大きな社会問題となりました。これに対しゴミをなくす運動として始まったのが、ゴミゼロの日です。この記事ではゴミゼロの日ができた経緯や、日本のゴミ問題を解決するためのキーワードなどを解説します。

ゴミゼロの日とは

画像: ゴミゼロの日とは

ゴミゼロの日は数字の語呂合わせから制定された記念日で、環境美化活動の一環として全国的に広まりました。ゴミゼロの日誕生のきっかけとなったゴミ問題と制定までの経緯を見ていきましょう。

5月30日に制定された美化運動の日

ゴミゼロの日は、ゴミを捨てない心を育むことを目的に美化運動する記念日です。5(ゴ)3(ミ)0(ゼロ)という数字の語呂合わせで5月30日に制定されました。5月30日~6月5日の期間で行われる「ごみ減量化推進週間」の初日でもあります。

ゴミゼロの日のきっかけとなった社会問題

ゴミゼロの日が制定された背景には、豊橋市自然遊歩道のゴミ投棄問題がありました。自然遊歩道には貴重な自然を求め観光客が押し寄せ、観光客の増加と比例してゴミのポイ捨てが急増。特に1970年代は高度成長により日本中でゴミ問題が起こり、ゴミの排出量は1955年の621万トンから2,810万トンにまで増加しました。ゴミ問題は社会が抱える大きな問題となっていたのです。

美化運動が全国区になったことを記念した日

1975年5月、自然遊歩道のポイ捨ての状況を改善するために、当時の豊橋山岳会会長・夏目久男氏が「530運動」を始めます。530(ゴミゼロ)運動とは「自分のゴミは、自分で、持ち帰りましょう」をスローガンとした啓蒙活動でした。

この運動はやがて日本全国へと広がり、今日までさまざまな美化活動が生まれました。そして、2017年に一般社団法人日本記念日協会によって正式にゴミゼロの日は認定、登録されたのです。

国内におけるゴミ問題の今

画像: 国内におけるゴミ問題の今

国の調査結果を見ると、ゴミの排出量は膨大な数に上ることが分かります。ゴミを廃棄する場所が足りていない現状もあるようです。本項では国内のゴミ問題を解説します。

近年のゴミの排出量

環境省は毎年度ゴミの実態調査を行っています。令和元年のゴミ総排出量は年間4,274万トン。これは東京ドーム約115杯分に相当する量です。全国のゴミ総排出量は、国民1人1日あたり918グラムと言われており、このうち約70%を生活ゴミが占めています。

また農林水産省は「1年間で約612万トンの食料が捨てられている(2017年度時点)」と発表しており、これは国民1人が毎日お茶碗1杯分のご飯を捨てている計算になります。

ゴミ問題の行く先

今後ゴミ問題で懸念されているのは、埋立地の不足でしょう。全国で毎日大量に排出されるゴミに対して、ゴミを廃棄する場所が足りていません。現在、再利用や再資源が難しいゴミなどはすべて最終処分場へ埋め立てられています。

ゴミの総排出量は2000年以降、徐々に減少してきているものの、ここ数年はほとんど変化がなく横ばいです。このままいくと、最終埋立処分場で処理しきれる残りの年数は約21.4年ともいわれています。

ゴミゼロの日から派生した記念日・週間

画像: ゴミゼロの日から派生した記念日・週間

5月30日はゴミゼロの日以外にも、ゴミにまつわる記念日が制定されています。また6月5日の環境の日とつなげて啓発週間となっているものも多いようです。ここではその中から3つ紹介します。

掃除の大切さを啓発する「掃除機の日」

日本電機工業会(JEMA)のお掃除を見直す会が1986年に「お掃除の日」を制定。その後、1997年に「掃除機の日」に改称されました。カビなどが発生する湿気が多い梅雨に向けて掃除の大切さを呼びかける日で、掃除機を安全に使用するための啓発の日でもあります。

住環境を心地よく整えるための「オーガナイズの日」

「オーガナイズ」は整理整頓するという意味があり、片付け、整理整頓、収納などに取り組む日として制定されました。快適にオーガナイズされた暮らしを提唱する一般社団法人・日本ライフオーガナイザー協会が制定し、暮らし方を見直し、心地よい住環境を整えることを考える記念日でもあります。

ゴミを減らす意識を高める「ごみ減量・リサイクル推進週間」

ゴミゼロの日の5月30日から、環境の日である6月5日までのこと。リサイクルを促進し、廃棄物の減量化を推進するための啓発活動を行う期間で、1993年に厚生省(現:厚生労働省)が制定しました。期間中は啓発活動の他、全国各地で路上の清掃など美化活動が行われています。

ゴミゼロの日に行われている取組み

画像: ゴミゼロの日に行われている取組み

ゴミゼロの日に合わせたさまざまな取組みが、国や自治体、市民団体などによって各地で行われ、なかには個人で参加できるものもあります。ここではその一部を紹介しましょう。

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