ペアローンが残ったままの離婚でトラブルに！対処方法にはどんなものがある？

それは大変な状況ですね。ペアローンが残ったまま離婚すると、こういった問題が起きやすいんです。

例えば、連帯保証人としての責任が残ったり、財産分与が複雑になったりします。適切に対処しないと、長期的に大きな負担になる可能性があります。

そうですね、A子さん。確かにその状況は公平とは言えません。いくつか対処法がありますよ。まず考えられるのは、住宅ローンを夫側に一本化する方法です。

簡単に言えば、A子さんの名義になっているローンを元ご主人の名義に変更し、全ての返済責任を元ご主人側に移すことです。

実は、いくつか障壁があります。
まず、元ご主人の協力が不可欠です。さらに、金融機関の承諾も必要になります。なお、元夫の収入や信用状況によっては、金融機関が難色を示す可能性も高くなります。ただし、元夫が安定した収入を得ており、これまでの返済履歴も良好であれば、交渉の余地は残されています。

この方法のメリットは、妻が住宅ローンの返済義務から完全に解放されることです。これにより、今後の人生設計を立てやすくなります。

一方、デメリットとしては、家の持分を手放すことになるため、将来的な資産価値の上昇分を得られなくなる可能性があることが挙げられます。元夫との関係性や経済状況を十分に考慮した上で、この選択肢が適切かどうかを判断する必要があります。

はい、もう1つの方法として、元ご主人から適正な賃料をもらう方法があります。

そうです。元ご主人たちが住み続けているのに、A子さんだけがローンを払い続けているのは公平とは言えません。だから、適正な賃料を設定して、それを元ご主人に支払ってもらうんです。

まずは物件の相場家賃を調査します。不動産業者に相談するのもよいでしょう。それを基に元ご主人と話し合いを持ち、家賃相当額の毎月の支払いを要求します。この方法のメリットは、現状の所有関係を変更せずに、妻の経済的負担を軽減できることです。住宅ローンの支払いの一部、あるいは全額を、この家賃収入で賄える可能性があります。

ただし、この方法にもデメリットがあります。「元夫が支払いに応じるのか」「毎月確実に支払いを行えるのか」という問題です。そうです。元ご主人たちが住み続けているのに、A子さんだけがローンを払い続けているのは公平とは言えません。だから、適正な賃料を設定して、それを元ご主人に支払ってもらうんです。

さらに、税金の支払いについても考慮が必要になります。賃貸収入として申告する必要が生じる可能性があるためです。

なお、ペアローンで購入した自宅は、原則として離婚後も売却することが可能です。ただし、いくつかの要件があります。

まず、ペアローンで購入した不動産は通常、夫婦の共有名義となっています。そのため、売却するには両者の合意が必要となります。一方が売却に反対する場合、売却手続きを進めることはできません。

あと金融機関の承諾も必要です。住宅ローンが完済されていない状態での売却となるため、金融機関との交渉が求められます。なお、売却価格が残債額を上回っていれば、売却できる可能性が高くなります。

しかし、一般的にオーバーローンですと、売却は非常に難しくなってしまいます。

オーバーローンとは、ローン残高が不動産の売却価格を上回る状態を指します。この状況下では、売却自体が困難になる可能性が高くなります。

対処法としては、まず任意売却が考えられます。これは競売よりも高値で売却できる可能性があるため、金融機関と交渉し、売却後の不足分の返済計画を立てることが重要です。金融機関との交渉により、一部債務免除や分割返済の合意を得られる可能性もありますが、金融機関の同意を得ることは一般的には非常に困難です。

ペアローンで購入した不動産の売却には、両者の合意が必要です。しかし、相手が売却に応じない場合でも、自分の持分のみを売却する方法があります。

A子さん、相手が売却に応じない場合、「共有物分割請求訴訟」を起こすことも選択肢の一つですよ。

共有物分割請求訴訟とは、共有物を分割する方法のうち、裁判所を通じて共有状態の解消を行うものです。主に「賠償分割」「換価分割」という2つの方法があります。賠償分割は、共有者のうち一人が他の共有者からその共有持分を購入する方法となります。例えば、A子さんが元ご主人の持分を買い取るか、逆に元ご主人がA子さんの持分を買い取るといったケースが考えられます。換価分割は、共有者が各共有持分を同一の買主に売却し、売却代金を持分に応じて分割することです。この場合、任意売却と競売のどちらかを行うことになります。

確かに訴訟は大変な手続きですが、これは最後の手段として覚えておくとよいでしょう。まずは話し合いで解決を試みることが大切です。それでも解決が難しい場合に、このような法的手段を検討することになります。ただし、これらの手続きは複雑で時間がかかる場合があります。そのため、専門の不動産会社に売却を依頼するのも1つの選択肢です。