PTAや自治会、学習塾などで今も多く残る現金手渡しによる集金についての実態調査が実施されました。調査では、小銭やお釣りの準備、支払い催促による心理的負担など、多くの人が現金決済ならではのストレスを感じていることが判明。さらに、6割以上がオンライン決済への移行を希望していることも明らかになりました。
PTAや学習塾など、身近な場面で続く現金手渡し
調査によると、直近5年以内に現金手渡しで会費や利用料を支払った場所として最も多かったのは「PTA・自治会・町内会」で48.5％。続いて「学習塾・予備校・英会話教室」（18.2％）、「スポーツ教室」（17.9％）、「教育関連の集金」（15.5％）が上位となりました。
キャッシュレス決済が普及している一方で、地域活動や教育現場では、依然として現金による集金が主流となっている実態がうかがえます。
また、現金手渡しで不便やトラブルを経験した人の64.1％が「小銭やお釣りの準備に手間がかかった」と回答。さらに53.1％は「お釣り間違いや金額誤りが発生した」と答え、現金管理におけるヒューマンエラーも大きな課題となっています。
「催促が気まずい」「ATMへ行く手間」心理的・時間的負担も
現金決済では、金銭面だけでなく人間関係にも影響が及んでいます。
「支払いが遅れた際に直接催促されて気まずい思いをした」と回答した人は42.2％、「周囲の人がいる前で支払いを促され恥ずかしかった」は39.1％、「担当者へ声をかけるタイミングに気を遣った」は37.5％となり、対面でのやり取りならではの心理的ストレスが浮き彫りになりました。
さらに、「現金を引き出すためATMへ行く必要があった」（42.2％）、「急な追加費用への現金対応が大変だった」（40.6％）、「支払いのためだけに会場へ足を運ぶ必要があった」（25.0％）など、時間や手間の負担も少なくありません。
こうした不便さから、「現金手渡しが面倒で入会やイベント参加を諦めた、またはためらったことがある」と回答した人は33.3％に達し、決済方法が利用機会にも影響を与えていることが分かりました。
6割以上がオンライン決済を希望 移行の壁は「団体側の未対応」
調査では、「現金手渡しをオンライン決済へ変えたい」と考える人は63.9％に上りました。
一方で、移行できない理由として最も多かったのは「教室・団体側がオンライン決済に対応していないから」（52.6％）。そのほか、「周囲も現金だから」「担当者へ変更を言い出しづらい」「高齢の関係者が対応できないと思う」といった、人間関係や地域コミュニティ特有の事情も障壁となっています。
また、理想的な支払い方法としては、「自動引き落とし」「払い忘れ防止」「オンラインで領収書を確認できること」「クレジットカードやQR決済など多様な決済方法への対応」が求められており、集金業務のデジタル化へのニーズが高まっていることがうかがえます。
現金手渡しによる集金は、支払う側だけでなく、集金する側にも管理や催促の負担が伴います。キャッシュレス化が進む今、オンライン決済の導入は、利用者の利便性向上だけでなく、運営側の業務効率化や参加者の満足度向上にもつながる取り組みとして、今後さらに広がっていきそうです。
【サービス名】会費ペイ
【内容】入会・会員管理・決済・催促をペーパーレスで自動化する会費管理サービス
【導入実績】12,000社以上
【対象】フィットネスジム、各種スクールなど
【サービス名】Paysys
【内容】請求URLを発行し、請求・決済・入金確認まで一元管理できるオンライン決済システム
【サービス名】イベントペイ
【内容】イベント申込受付から決済、参加者管理、リマインド配信まで対応するイベント運営支援サービス
