三井住友信託銀行が金融教育の受講経験が資産に与える影響と相続登記義務化における新サービスを発表！

3月23日、三井住友信託銀行で、金融教育の受講経験が資産に与える影響調査レポートの記者発表会が開催されました。

金融教育の受講経験が資産に与える影響の調査結果

金融教育を受けたことがあるか、そしていつ頃受けたかによって資産形成にどのような影響を与えているか調査した結果を、調査部の青木氏が発表。

日本人の金融教育の受講については4人に1人が経験があると回答していますが、20代は60代の2倍と受講年齢に差があります。
小学校に入る前のお店屋さんごっこなど若い時期に金融教育を受けている人が若い世代に多く、受講時期は低年齢化していることが分かります。

金融経済情報を見る頻度が多く金融リテラシーが高いのも、小学校入学前に金融教育を受けた人です。金融教育の受講経験は金融リテラシーを高める、金融教育を受けた時期によっても差があると言えます。

回答者全体で年金受給額までイメージできる人は4割強。受講経験のある人に限っては5割強ということで、金融教育の受講経験の有無で年金受給額把握に1割にの差があり、小学校入学前に金融教育を受けた人が最も多く年金受給額を把握していることが分かりました。

金融教育は資産形成の意識や関心を高め、金融教育を受けた時期に着目すると小学校入学前に金融教育を受けた人が抜きん出ており、資産形成の意識面は三つ子の魂百までという言葉が当てはまると言えます。

金融教育の重要性が高まる

老後の資金準備の開始は回答者の5割強が既に着手しており、開始した年齢は20代から50代がほぼ均等。これを金融教育の受講経験の有無別に見ると、受講経験がある人の6割強が若いうちから始めているのに対し、受講経験がない人は半数がまだ開始しておらず開始していても遅い年齢だという結果が出ています。

また、金融教育の受講経験がある人はリスク資産の保有や家計面の工夫をしている人が多いということも分かりました。

NISAやiDeCoなどの資産形成のための優遇制度は回答者全体の4割が利用しており、金融教育の受講経験の有無で10%の差が見られ、金融教育を受けた人のほうが資産形成行動において積極的に取り組んでいることが明らかになりました。

また、個別具体的な行動より長期的で全体的な視野に立った資産形成に対する効果のほうが相対的に高くなっていました。フロー(年間資産形成額)とストック(金融資産保有額)でも差が大きく、金融教育の重要性が分かりました。

老後資金で必要とされているのは2,000万円と言われていますが、受講の時期が大学生や社会人でも60代時点の金融資産保有額は2,000万円を超えており、金融教育の受講に遅すぎるということはありません。

デフレ社会からインフレ社会への転換期にある日本では資産をつくり引き継ぐ必要があり、これからますます金融教育の重要性が高まっていくことでしょう。

空き家問題に対応する新たな提携サービス

続いては、人生100年応援部の谷口氏による、空き家問題と新サービスの発表です。先日、京都市が空き家に対して新たな税を2026年を目処に課すというニュースがありました。空き家問題は日本が特に大きな問題になっていると言われており、核家族化や高度経済成長期といった昭和の頃の影響の最後のステージにあります。

死亡年齢は現在、女性が93歳、男性は88歳です。この方々が亡くなることにより核家族化となり、住む予定のない家がこの20年間で約2倍に増えました。

空き家となった原因は相続が過半数で、相続が起こり空き家になるということが言えます。現在、家は2割が登記されていない状況にあり、これがどんどん積み重なっているというのが我々が直面している課題になっています。相続で取得をした家の登記も、同じように2割ほど登記されていません。

日本の空き家率は既に14%でOECでも最下位で、10年後は30%になると言われています。ドイツは1%、イギリスは5%で、悪いアメリカでも10%です。空き家が増えると建物の劣化や景観の悪化、犯罪のリスクが高まるだけではなく、壁や柱が倒れ人に損害与える可能性も高まります。

震災の復興事業やインフラの整備も進まなくなるなど、問題も深刻化していきます。政府は空き家問題に関して法改正を行い、相続登記が義務化されることになりました。2024年4月から義務化され、放置すると10万円以下の科料が適用されます。

今回新サービスとして、三井住友信託銀行は株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンと提携し相続不動産の名義変更サービスを4月に開始。司法書士の専門家の紹介も無料で行います。三井住友信託銀行は相続登記だけではなく、遺産整理業務をはじめ終活など幅広いサービスを展開。

様々なサービスを提供し、サスティナブルで綺麗な街の日本をつくっていくことに貢献していきたいと考えているそうです。